ITとリアルで人事評価制度の運用を徹底的にサポート

小さく産んで、大きく育てるベンチャー中小企業の人事評価制度

ベンチャー・中小企業の経営者の方に「人事評価制度」についてお聞きすると ①社員のことは自分が一番良くわかっているから(会社規模から考えても)評価制度は必要ない。 ②必要性は感じるが社員の作業負荷等を考えると費用対効果に確信が持てない。 ③導入はしたが思ったほど成果は上がっていない。 との回答が多いようです。労働需給の逼迫等を背景に不要と考える①の答えは減少する一方で②と考えて導入に躊躇する経営者が多いように感じられます。 人事評価制度には構築と運用の2つの側面がありますが、工数と多額の費用をかけて構築した精密な制度も運用が中途半端では効果は発揮できません。上記③の原因多くはこれであり、②の不安の原因もここにあります。つまり人事評価精度は構築はゴールではなくスタートであって運用にこそその本質があり、運用しながら常に見直しをかけて精度を向上することで経営環境の変化にも対応することができるようになるのです。 構築に必要以上の労力をかけず、「制度を小さく産んで(構築して)、運用で大きく育てる」という視点で、当社は経営資源の限られた中小ベンチャー企業の人事制度の運用を徹底的にサポートします。

制度構築はシンプルかつスピーディーに3ヶ月以内で

人事評価制度を社内でゼロから構築することは経営資源の限られたベンチャー・中小企業にとって現実的 ではありません。しかし外部に委託したとしても大手のコンサルティング会社のように大企業向けの手法で 工数をかけるとその費用が高額となるばかりでなく、工数をかけたがゆえに複雑で硬直的なものとなり制度 を形骸化させてしまう危険性さえ生まれます。 また、構築に6ヶ月も1年もかけると制度ができたころには 経営環境が激変していたということも変化の激しい現代では十分に起こりえるのです。 評価制度は精緻に作り上げても、運用プロセスを含めて必ず修正点は出てくるものです。としたらならば 導入後の手直しを前提として必要最小限度の精度でシンプルに一日も早く制度をスタートさせて制度運用 のPDCAサイクルでブラッシュアップし、環境の変化にも対応してゆく方がベンチャー・中小企業にとって遥か に合理的なのです。 当社では最短1ヶ月、最長3ヶ月以内での制度構築を実現します。

プロセス重視の目標管理が人を育てる

人的資源に限りのある中小企業では評価制度の運用を人材育成に連動させることが人材の底上げに大きな効果を発揮します。会社が求める働き方や人物像を具体的に示しそれに向かって社員が目標設定しその達成度合を評価する仕組みです。仕事のプロセスを高い成果を出すための行動レベルで目標化することは社員の成長を促し、社員も自分の成長を実感することでより高い目標を目指せるようになるのです。 また行動目標は会社から一律的に付与されるのではなく自己設定することによる社員自身の意識の変化が行動を変化させ成果に結びつく好循環を生み出します。

部下の目標達成支援が上司も成長させる

部下の目標設定、達成状況の確認に上司が積極的に関与し目標達成に向けて指導・支援することは上司のマネジメントスキル向上に大きな効果をもたらし、部下の成長度合を上司の評価基準にすることで上司も部下とともに成長することができます。

制度運用により発生する負荷

これまでご説明した評価制度の運用のフローをまとめると次のようになります 社員による目標の自己設定 ⇒ 上司への目標申告と合意 ⇒ 上司との進捗確認・対策 ⇒ 上司からの評価説明と合意 ⇒ 査定 ⇒ 制度運用の効果測定・分析・対策 制度が正しく効果を発揮するにはこれらのワークフローを一つひとつ丹念に積み上げることが不可欠となりますが、管理ツール(主に評価シート)を紙ベース(エクセル等も実質的には紙)で行ったのでは担当者毎の作業の期日管理を行うだけでも手間がかかり、集計・分析にいたっては途方もない時間を要して、制度全体のPDCAサイクルを回すことなど及びもつかず、結果組織を疲弊させ制度の形骸化招くことにならないための対策を事前に講じておくことが必要になります。

ITとリアルで徹底的にサポート

当社では前述の制度運用上の課題のソリューションとして評価制度の業務フローをWeb上で一元管理できるクラウド型サービスと評価制度運営の担い手(人事担当者)が独り立ちできるまでの対人サポート準備しております。人事評価制度を運用のなかで常に見直しをかけて精度を上げてゆくことに当社はITとリアルの両面で徹底的にサポート致します。

東京都内やその近辺エリアで新規事業の立ち上げをお考えの方、東京都町田市にある当社では、東京都内中心部から八王子市などの多摩地区、横浜・川崎エリアなどの中小企業経営サポートを行っております。事業計画書作成についての相談や、補助金や給付金の導入についてのご質問などがあれば、お気軽に当社までご連絡ください。

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