資金調達の方法とは

起業するときや、新規事業を展開するときなどには、資金調達が欠かせません。そんな資金調達の方法には様々あり、それぞれメリットが異なるのですが、どういった資金調達方法があるのかご存知ですか。

自己資金をある程度用意していても、まだあとちょっと足りないということも多々あるでしょう。そういったときに知人・親族を頼る方も多くいらっしゃいます。こういった人間関係の中で資金を集めることは昔から行われてきたことなのですが、あまり頼りすぎてしまうと迷惑をかけてしまうこともあるので注意しましょう。
また、後々トラブルにならないように入念な説明や契約書を交わすなどの配慮も大切です。

銀行は、投資ではなく融資という形で資金を提供しています。メガバンクの場合は支店が多く便利ですが、信用の問題から設立直後の会社には融資を実行しない銀行も多くあるため、とても難しいものとなっています。その場合は、信用金庫もおすすめです。地域によって条件は異なりますが、銀行よりも融資のハードルは低くなっています。

銀行や信用金庫では預金口座の取引もない新規の事業者は大半が敬遠されるのが一般的です。日本政策金融公庫は融資専門の政府系金融機関ですので業種や規模にほぼ関係なく幅広く対応してくれます。新創業融資制度ではこれから新しく事業を始める人や事業を始めて間もない人で売上や利益の実績がなくても利用可能で、条件が揃えば無担保・無保証で借入れすることができます。

日本政策金融公庫と並ぶ公的な資金調達方法としては制度融資があります。これは信用保証協会が企業の信用力を補完して金融機関が融資を実行することによって中小企業の円滑な資金調達を実現しようとするものです。企業にとっては信用保証協会に支払う保証料はかかりますが、条件によっては地方自治体が企業に対して優遇措置を講じることによって金融機関から直接融資を受けるより遥かに有利な資金調達となるケースもあります。

助成金・補助金のメリットといえば、原則返済が不要だということです。経済産業省が所管する補助金は事業に対する補助ですので事業の内容がその補助金の趣旨に合致しているか、もしくは事業そのものの実現性が問われます。一方厚生労働省が所管する助成金は労働環境の改善や雇用条件の向上等の助成金の趣旨に合致すれば交付されます。人気のある助成金は発表後まもなく予算終了ということがよくありますので日頃からの情報収集がポイントとなります。

こういった助成金・補助金は、企業が経費や設備代金を支払ったものについての後払いとなっています。資金が入ってくるまでに手間と時間がかかるため、短期の資金繰りには向きません。

ベンチャーキャピタルは、企業に出資することによって株式公開を支援し、株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。ベンチャーキャピタルが出資する条件は、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の上場を目指していることなどがあり、顧客やパートナーなどの紹介が期待できるというメリットがあります。

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