新規事業立ち上げのための事業計画書

新規事業を立ち上げる際は誰しもが強い意気込みで臨みます。しかし、意気込みだけでなかなか上手くいくものではありません。それに備えてしっかりと作っておきたいのが、「事業計画書」です。事業計画書の必要性や書き方についてご紹介します。

事業計画書盛り込むべき事項

事業計画書の主な記載内容は事業の目的・将来のビジョン・コンセプト・新規事業を成功させるためのマーケティング戦略・資金繰り・利益予測などです。支援補助金、融資を受ける際に必須となるので、わかりやすくポイントを押さえられたものであることが必要で、金融機関等から見たときの読みやすさへの配慮も必要です。そのため一般的な書き方のひな形は多く出回っていますが、最初から形式にとらわれず自分の言葉や絵図での説明から始めて練り直し、書き直しをして説得力を高めながら、形式による客観性を備えてゆくことをお勧めします。

経営方針の明確化

逆説的ですが事業計画書を作ることにより経営方針も明確になります。企業の根幹である経営方針は事業計画に優先します。つまり経営方針に合っていない事業はそもそもやるべきではないのです。新規事業が経営方針に合っているのかを確認することで経営方針は再確認されます。もし、経営方針に合わない新規事業を起こそうとするのであればまず、経営方針そのものをしっかり見直し、新たに明確にしたうえで取りかかるべきなのです。

目標の共有

従業員にも事業計画書を見てもらうことで、新規事業でどこを目指しているのか、どのような経営を行っていくのかを知ってもらうことができます。進むべき方向を従業員が理解しておくことで全員が共通認識をもって一丸となって頑張れますし、またどのような高みを目指しているのかがわかることで、やる気を持って仕事に臨めるでしょう。

トラブルに備えて

計画の実行にはトラブルはつきものです。トラブルも予期できるものとそうでないものがあります。事業計画書を作ることで起こりうるトラブルの対処も考えておくことができますし、予期せぬ事態が発生した場合でも事業計画書が判断の基準となり的確な対処の大きな助けになることは間違いありません。

資金調達に利用

新規事業を立ち上げるにあたり、資金調達は欠かせません。補助金や融資などを受ける際はその事業の詳細を説明する事業計画書は必需品になります。

東京都内やその近辺エリアで新規事業の立ち上げをお考えの方、東京都町田市にある当社では、東京都内中心部から八王子市などの多摩地区、横浜・川崎エリアなどの中小企業経営サポートを行っております。事業計画書作成についての相談や、補助金や給付金の導入についてのご質問などがあれば、お気軽に当社までご連絡ください。

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