資金調達のための投資計画と資金計画

起業をする際や新規事業を展開しようとする場合、資金調達が必要になります。その資金調達の基となるのが「投資計画」と「資金計画」です。

資金計画は設備資金と運転資金に分けられます。資金調達をスムーズに行うために「設備資金と運転資金」を理解し、資金計画を立てる必要があります。

設備資金とは、起業や新規事業をする際に必要とされる固定資産、無形固定資産、研究開発等に関する支払資金です。業種によって異なりますが基本的には以下のようになります。

中小企業でも大企業でも、新規の事業の立ち上げには多くの資金が必要となるので、起業前は余裕を持った資金調達が必要となるでしょう。

• 建物（工場、事務所、店舗）や土地を取得する代金や借りるために必要な敷金・入居保証金等
• 機械器具を購入するための費用
• デスクや椅子、必要機器を揃えるための費用
• 電話やインターネットなど通信設備にかかる費用
• 事務所や店舗の照明やエアコンの取り付けなどの内装工事にかかる費用

• 商品・原材料の等の仕入にかかる費用
• 事務所、工場、店舗等の毎月の家賃
• 電気代・ガス代・水道代などの光熱費
• 従業員の人件費
• ホームページやチラシ・ポスターなど広告に関する費用

事業が軌道に乗るまで収入の増減があり、安定しないでしょうからその間の資金は資金計画に盛り込んでおく必要があります。

特に注意が必要となるのは売上代金の入金と仕入れ代金の支払いのずれにより発生する運転資金です。売上代金の入金が売上の2か月後で、一方仕入代金の支払が仕入の1ヵ月後という条件（例を単純化するため売上と仕入れのタイミングはほぼ同時と仮定）で商売をすると仕入れ代金の支払が売上代金の入金より1ヵ月間先行することになり、その間の立替のための資金が必要となります。これは商売が順調に伸びて売上が増えれば増えるほどその金額大きくなるので喜んでばかりはいれないとういうことになるから厄介です。

しっかり資金計画を立てておくことで、どのくらいの資金調達をすればいいのかがわかり、効率的な資金調達を行うことに繋がるでしょう。

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